利用規約

宿泊約款 第1条(適用範囲)
 1. 当宿泊施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。2. 当宿泊施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。 
 第2条(宿泊契約の申込み)
 1. 当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする方は、次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻 (3) 宿泊料金(原則として別表第 1 の基本宿泊料による。) (4) その他当宿泊施設が必要と認める事項 
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当宿泊施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿 泊契約の申し込みがあったものとして処理します。 第3条(宿泊契約の成立等)
1. 宿泊契約は、当宿泊施設が前条の申込みを承諾したときに成立するも のとします。ただし、当宿泊施設が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは 3日間)の基本宿泊料を限度として当宿泊施設が定める申込金を、当宿泊施設が指定する日までに、お支払いいただきます。3. 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、 
第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規 定による料金の支払いの際に返還します。4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当宿泊施設が指定した日までにお 支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとしま す。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当宿泊施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。 
 第4条(宿泊契約締結の拒否) 当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないこと があります。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。 (2) 満室により客室の余裕がないとき。 (3) 宿泊しようとする方が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 (4) 宿泊しようとする方が、伝染病者であると明らかに認められるとき。 (5) 当宿泊施設若しくは宿泊施設従業員に対し、暴力的要求行為を行い、 あるいは合理的範囲を越える負担を要求したとき。またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。 (6) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。 (7) 宿泊しようとする方が、泥酔等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは宿泊者が他の宿泊 者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。(愛知県旅館業法施行 条例第 4 条)(8) 宿泊しようとする方が、暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律(平成 3 年法律第 77 条)第 2 条第 6 号の暴力団員、 又は同法第 2 条第 2 号の暴力団と関係を有する企業又は団体 の関係者又はその他反社会的勢力の関係者と認められるとき。 第5条(宿泊客の契約解除権)
 1. 宿泊客は、当宿泊施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。 2. 当宿泊施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第 3 条第 2 項の規定により当宿泊施設 が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、 その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます) は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、 当宿泊施設が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特 約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金 支払義務について、当宿泊施設が宿泊客に告知したときに限ります。3. 当宿泊施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間 経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客 により解除されたものとみなし処理することがあります。 
 第6条(当宿泊施設の契約解除権)
 1. 当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除すること 
があります。 (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の 
風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は 
同行為をしたと認められるとき。 (2) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。 (3) 当宿泊施設若しくは宿泊施設従業員に対し、暴力的要求行為を 
行い、あるいは合理的範囲を越える負担を要求したとき。また 
はかつて同様な行為を行ったと認められるとき。 (4) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができ 
ないとき。 (5) 宿泊しようとする方が、泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは宿泊者が他の宿泊 者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。(愛知県旅館業法施 行条例第 4 条) 
(6) 宿泊しようとする方が、暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成 3 年法律第 77 条)第 2 条第 6 号の暴 力団員、又は同法第 2 条第 2 号の暴力団と関係を有する企 業又は団体の関係者と認められるとき。 (7) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他、当宿泊施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。 2. 当宿泊施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。 第7条(宿泊の登録)
 1. 宿泊客は、宿泊日7日前、電子メールにて、次の事項を登録していただきます。 (1) 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業 (2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日 (3) 出発日及び出発予定時刻 (4) その他当宿泊施設が必要と認める事項 2. 日本国内に住所を有しない外国人にあってはパスポートの写真をお送りいただきます。3. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示し、当宿泊施設の承認を得ていただきます。 第8条(客室の使用時間)
 1. 宿泊客が当宿泊施設の客室を使用できる時間は、到着日の午後 3 時 から出発日の正午までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室 の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過 3 時間までは、室料金の 30% (2) 超過 6 時間までは、室料金の 50% (3) 超過 6 時間以上は、室料金の 100% 第9条(利用規則の遵守) 宿泊客は当宿泊施設内においては、当宿泊施設が定めて宿泊施設内にある利用規則に従っていただきます。 第10条(料金の支払い)
 1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第 1 に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、日本国政府が定める指定通貨又 は当宿泊施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当宿泊施設が請求したときフロントにおいて行っていただきます。
3. 当宿泊施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。 第11条(当宿泊施設の責任)
 1. 当宿泊施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又 
はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えた時は、その損害を賠償します。ただし、それが当宿泊施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。 第12条(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
 1. 当宿泊施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客 の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。2. 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償 料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことに ついて、当宿泊施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。 第 13 条(駐車の責任) 宿泊客が当宿泊施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の 如何にかかわらず、当宿泊施設は場所をお貸しするものであって、車両の 管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当宿泊施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。 第 14 条(宿泊客の責任) 宿泊客の故意又は過失により当宿泊施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当宿泊施設に対し、その損害を賠償していただきます。 第 15 条(支配する国語) 本約款は日本語と英語で作成されていますが、日本文と英文との間に不一致又は相違があるときは、すべて日本文によるものとします。 第 16 条(裁判管轄及び準拠法) 本約款による宿泊契約及びこれに関連する契約に関して生じる一切の 紛争については、専ら当宿泊施設の所在地を管轄する日本の裁判所にお いて、日本の法令に従い解決されるものとします。